DX推進の取組

2024.09.26

　当社は日本の電機産業の黎明期から、富士電機、富士通、FANUC のグループと緊密な関係を維持し、時代とともに、その先端技術を顧客の現場で応用実践することで、顧客事業の発展、日本のICT 技術の発展に貢献してきました。
　そのなか、経済全体、そして当社を取り巻く環境は技術の面でも、営業の面でも大きな変化に直面しています。
　コロナ禍での非対面のコミュニケーション推進及びテレワークの要請や、国が自治体を通して各種助成金を配布する際に生じた混乱で、自治体の手続きのデジタル化が進んでいないことが露呈し、想定以上にDXへのニーズが顕在化しました。
　国はデジタル庁の設立を進め、自治体業務の標準化とDX シフトを強力に推進しています。
　当社の現時点の課題としては、長年にわたり従事してきた自治体・企業の業務システムに関する2025年の崖に対処すること、その際に政府が進める標準化とDXの要素を盛り込むことが不可欠であり、その業務遂行体制を整備すること、そしてその商品とサービスを横展開し、新たな顧客を獲得していくことです。

　当社の経営ビジョンは「信頼とサービスを基本にお客様の確かなDXを実現する」ことです。従来から顧客の業務に深く関わってきた立場から、その知見や経験を活かして、その業務に新たなデジタル技術を加えていくという「確かなDX」を使命とします。

　当社のパーパスは「先進的な情報・通信・電機技術を顧客の現場で応用実践し、顧客と社会の発展を支える」ことです。
　パートナー企業とともに、顧客のDXに対応していき、顧客の人を含めたＩＴ環境全体をシステムとしてとらえ、その運用を支援します。

　また、お客様の確かなDXを実現するためには、当社内のDXを合わせて推進していく必要があります。
　お客様の確かなDXを実現するための活動として、社内ＩＴ環境の整備および社内変革を推進します。

　当社内のDXによって、「信頼とサービスを基本にお客様の確かなDXを実現する」という経営ビジョンや「先進的な情報・通信・電機技術を顧客の現場で応用実践し、顧客と社会の発展を支える」というパーパスの実現や企業価値の向上を目指します。

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
代表取締役社長　武田健三

(1)経営ビジョンを実現するための重要戦略

　経営ビジョンを実現するための重要戦略は以下の通りです。

① リアルタイム経営の実現

「経営情報がほぼリアルタイムに把握できる環境」や「活動報告の効率化・顧客情報の共有活用が図れる環境」を構築します。

② 非知的労働時間の削減

コンピュータを用いる非知的労働には自動化ツール(RPA)を適用し、重複入力などの非知的労働時間を削減し、知的労働時間を増加させることで、生産性を向上します。

③ DX実現に向けた人材育成、確実な品質向上

従来の職種別スキルを横断する教育訓練部的な専門部署を設立して、人材育成、リスキリング(再教育)、品質向上を図ります。

当社内のIT活用戦略は以下の通りです。

・リアルタイム経営の実現に向けて、グループウエアを情報連携基盤と位置づけ再整備し、各部門で情報を共有することでお客様の商談などの情報を迅速に共有し、更なる受注向上やロイヤルティ向上を図ります。

・非知的労働時間の削減に向けて、営業事務や経理事務に自動化ツール(RPA)を適用し、生産性の向上を図ります。

・DX実現に向けた人材育成、確実な品質向上に向けて、動画配信プラットフォームを構築し、教育動画の拡充を図り、人材育成、リスキリング(再教育)、品質向上を図ります。

(2) 戦略実行体制

　全社的な重要戦略については、経営直轄・部門横断型のタスクフォースを構成して推進します。2024年度は6つのタスクフォースを発足、戦略立案実行に取り組んでおります。
　また、従来の職種別スキルを横断する教育訓練部的な専門部署を設立(OCEアカデミー)して、事業戦略に合わせた技術者の育成と個人のキャリアパスに応じた育成を継続します。

(3) 戦略実現に向けたIT環境整備

　当社のIT投資予算では、新たに情報連携基盤という位置づけにおいて再構築するグループウェア導入と既存システムとのデータ連携に重点的に配分しております。これらシステムは2022年から導入を開始し、2023年9月に稼働しております。
　さらには、クラウド型eラーニングシステムの導入など、グループウェアを含めたこれらの環境をオンラインで安全に業務を遂行するためのＩＴインフラにも投資予算を配分しております。

(4) 当社のDX推進の進捗

　戦略の達成状況を図る指標については、DXトピックス商談を着実に積み上げていくことを、目標指標の一つとし、DXトピックス商談件数、サービスの拡充状況、PM(プロジェクトマネージャ)及びDM(DXマネージャ)の育成数、事故発生件数などを目標指標に取り組んでまいります。
　また、DXトピックス商談の進捗や成果をお客様にも見える形で、当社ホームページに公開してまいります。

① NB推進室

　2017年に発足したNB（ニュービジネス）推進室では、当社として未着手領域であった「梱包自動化ロボットシステム」やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に取り組み、既にお客様を獲得し導入実績を創り上げております。

大崎梱包自動化ロボットシステム OPARS（Osaki Packing Automation Robot System）

RPAソリューション｢OCEVISTAS｣

② AWSパートナー認定

　弊社は、このたびアマゾンウェブサービス（以下：AWS）の「AWSセレクトティアサービスパートナー」および「AWS公共部門パートナー（PSP）」に認定されました。

「AWS セレクトティアサービスパートナー」について

　AWSパートナーネットワーク（APN）において、トレーニングと認証を受けた社員とともに、カスタマーエクスペリエンスを提供するパートナーです。AWSのお客様がクラウド移行を加速できるように、コンサルティングまたはマネージドサービスを提供する企業に与えられる認定です。
「AWS 公共部門パートナー(PSP) プログラム」について

　世界中の政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を支援してきた、クラウドベースのソリューションと経験を持つ AWS パートナーの認定です。

　弊社は、自治体、教育機関や医療機関などのお客様のDXに向けて、様々な分野でのAWSの活用を積極的に進め、弊社データセンターを含むセキュアなマルチクラウド環境でも、お客様が安心・安全にご利用いただけるサービスを継続してご提供します。