メールマガジンアーカイブ:【企業にとってDXとは本当に有効なのか?】
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング(OCE)メールマガジン
本メールは過去に弊社セミナーやキャンペーン、サービスに申込みいただいたお客様、
および名刺交換をさせていただいたお客様に配信しております。
お世話になっております。大崎コンピュータエンヂニアリングのメルマガ担当の荒澤です。
コロナ禍をきっかけに、お客様からDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性は感じているものの、どこから手を付けていいのかわからない、という声をよくお聞きします。
取り組みをすでに始められている会社様も多い中で、所感としては、現在となってはDXという用語抜きで経営戦略を語れないところまで来ているのではないかと思います。
また、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法が、2024年1月から完全施行となります。その手前の2023年10月からは経理業務がより複雑化するインボイス制度がスタートするなど、DXの流れは待ったなし!の状況となっています。
そうした中、弊社にも効果的なDXへの取り組み方についてご相談をいただくケースが増えてきたこともあり、「効果的なDXの進め方」についてメルマガ形式で情報をお届けすることとなりました。
メルマガは本メールを含め6回に分け、段階的にお伝えして行きますので、よろしくお願いいたします。
◆◆そもそもDXとは◆◆———————————————————————————–
そもそもDXとはなんでしょうか。
経済産業省が2018年に発表した“DX推進ガイドライン”の中では、
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
とあります。
つまり、一度IT技術を導入すれば終わりという事ではなく、単なる電子化のような表面的なデジタル化ではありません。継続的な取り組みとともに、企業活動に何らかの変革をもたらすものがDXであるといえます。
請求書の電子化や、判子レスな業務など、ペーパーレス化の推進は経費の削減に繋がりますが、この経費削減こそがDXであるという考えは誤りです。DXの本質は、コストダウン、工数削減を経た上での改善活動、その先にこそあるのです。
◆◆DXのメリットとは◆◆———————————————————————————–
先ほどDXとは継続的な取り組みの上で、製品やサービスを見直す改善活動の先にあると申し上げましたが、これはどういうことでしょうか。
端的に申し上げるのであれば、この経費削減や工数削減、デジタル技術を用いた業務フローの見直しを経て、ビジネスモデルの変革を図り、他社との競争優位性を確保する取り組みことがDXであるということです。
これからの時流に合わせて、早い段階で他社との競争優位性を確保することこそがDXの大きなメリットであるといえます。
◆◆まとめ◆◆———————————————————————————————
ここまで、DXとは何かについて言及させていただいてまいりました。
〇DXというのはペーパーレス化、電子化といった表面的なデジタル化ではない
〇継続的な改善活動を通して、他社とのビジネスモデルの変革を図り、他社との競争優位性を確保することが、DXである
DXというのは大手企業の関心事であり、中小・中堅企業にとって優先順位は低く、もっと時間が経ってから行うものという声をよく伺います。
実際はDXというのが他社との競争優位性を確保する動きである以上、DXを見据えた活動を早々に始めることにメリットが生じます。
次回(2023年5月配信予定)は、実際にDXを通して効果を出す手順についてご紹介します。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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