1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

• 企業間の連携

  当社が属するIT業界は技術革新が頻繁に行われ、その応用分野も広大であるため、協力会社及び仕入先、販売先や他社との提携関係をより一層推進し、サービス商品開発、営業開発について、相互の得意分野を生かした協調体制で進める事で生産性の向上を図ります。

• IT実装支援

  当社と取引先との間での交わされる契約書類、設計見積データなどの電子化を推進します。また、Web会議などの利用を通して生産性の向上に努めます。その際、取引先での電子化の推進を支援します。

• 専門人材マッチング

  当社で推進するサービス事業について、想定される人材をあらかじめ協力会社にも伝え、スキル習得を兼ねた人材の受け入れを推進します。また、現場経験が豊富な高年齢者に対して人事制度の弾力的な適用を行うことで、若手の育成や技術の伝承に努めます。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ①価格決定方法

  　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

• ②手形などの支払条件

  　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、将来的には支払サイトを60日以内とするよう努めます。

• ③知的財産・ノウハウ

  　片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

• ④働き方改革等に伴うしわ寄せ

  　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.「その他

　社是「信頼とサービス」に基づき、引き続き、取引先に対して相互の信頼と信用を第一とした取引を推進していきます。