証明書発行ソリューション【コンビニ交付編】

コンビニ交付のご紹介

コンビニ交付とは、住民の利便性向上に向けたサービスのひとつで、マイナンバーカード(又は住基カード)を利用し、市区町村が発行する「住民票の写し」等の証明書を全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。

夜間や休日、通勤途中など住民の都合に合わせた時間帯に、必要な証明書を簡単に取得することが出来ます。また、証明書交付のための申請書の記入や窓口の待ち時間が不要となり、地方公共団体にとっても、証明書交付に係るコストの低減や窓口業務の負担軽減につながります。

交付できる証明書

  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 各種税証明書
  • 戸籍証明書(全部事項証明書・個人事項証明書)
  • 戸籍の付票の写し

※市区町村により取得できる証明書は異なります。

導入のメリット

住民のメリット

  • 市町村窓口に出向く事なく、お近くのコンビニエンスストア等で各種証明書が受け取れます
  • マイナンバーカード、または住基カード利用を利用して、店舗に設定されているキオスク端末(マルチコピー機)から、簡単操作ですぐに各種証明書が取得できます
  • 毎日6時30分から23時まで、各種証明書の取得が可能です

※年末年始の12月29日から1月3日はご利用できません。
※交付可能な時間及び曜日は自治体によって異なります。

地方公共団体のメリット

  • 市民サービスの向上につながります
  • 窓口の混雑を緩和し、職員の負担軽減となります
  • 時間外の窓口延長や休日開庁の削減になります
  • マイナンバーカードの普及を促進します

サービス導入への準備

住民記録システムから証明書の発行・交付に必要なデータを抜き出して送信する「証明書発行サーバ」の構築が必要です。証明書発行サーバには、暗証番号など利用者情報を管理する機能や、証明書データをPDF化する機能などが求められます。
なお、導入した証明書発行サーバと証明書交付センターはLGWANで接続されるため、「LGWANセルフASPセグメント」の構築も必要となります。

コンビニ交付の仕組み

当社はコンビニ交付が開始された当時(2010年2月)から、システム構築・運用をおこなっている実績がございます。自庁でのオンプレミス導入からLGWAN-ASPを利用したクラウド型もご提案可能です。

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