メールマガジンアーカイブ：IT雑学　2024年9月版

2024年10月1日より、郵便サービスの安定的な提供の維持を目的とした、郵便料金の価格改定が行われます。型郵便物については従来の重量区分での価格設定を廃止するなど、法人・個人を問わず大きなインパクトとなるのではないでしょうか。

　今回の値上げの背景には、携帯電話などの普及による年賀状の衰退や、企業のデジタル化の進展により郵便物数の減少に加え、人件費・燃料費などの価格高騰・調達コストの増加などがあるとされています。

今後の動向が注目視される郵便業界ですが、これまでの郵便制度に囚われないDXを用いた新たな取り組みも進められています。

その取り組みの例として、挙げられるものが「デジタル郵便局」という構想です。

「デジタル郵便局」では、普段私たちが利用している郵便局での体験が、デジタル技術を駆使されることで、より簡単で便利なサービスを享受することが可能になることや、私たちが郵便局外のどこにいても、どんな時間でもこれまでの郵便局と同様のサービスを受けることが可能になることを目指しています。

これは、私たち顧客も利便性の向上だけではなく、人的リソースの削減や生産性の向上といった企業としての有意義な取り組みとなっています。

この構想を実現するにはDXの推進が不可欠となり、実現化に向け業界全体としても大きな転換点となっているのではないでしょうか。

また、その他にもデジタルツールを活用する上で、郵便局の【数】に着目したサービスの取り組みも進められています。

郵便局は全国に約2万4千もの数があり、日本全国の市町村の支所・出張所数の4～5倍程度に相当するといわれています。
そのような数の利を生かし、総務省ではマイナンバーカードを活用した地域の住民サービスの提供を支援しています。

その一環としてこれまで、市役所に行かなければ手に入らなかった「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」などの各種証明書の交付を郵便局で簡単に行う取り組みがあります。

これは、2023年（令和5年）から実用が開始され、今までに15地方公共団体28郵便局にて導入が行われてきました。

これはただ【数】が多いとのことだけで郵便局にスポットが当てられたわけではなく、「郵便局事務取扱法」といった法律による、郵便局の信頼性もメリットとして挙げられています。

　このように、デジタルツールの活用により新しい郵便局の役割を担うことにより、郵便物数の減少などに伴う郵便業界の衰退に歯止めをかける一歩になるのではないかと考えられています。

これまで私たちの生活を大きく支えてきた「郵便」という制度。
郵便業界の今後に着目していきたい。