災害事業所、移動困難な事業と対策本部との連絡において、災害時に最も必要なことは、社内の綿密なコミュニケーションとそれによる指揮命令系統の確立です。基本的な手段は電話やメールですが、複数の関係者による討議や現地の雰囲気を含めた状況把握には、映像を伴うテレビ会議システムは非常に有効な手段です。

災害時には、電話やメールといった、公衆網を利用するサービスは利用できにくくなります。しかし、企業内の拠点間を結ぶ専用線サービスは、設備が壊れない限り、利用の継続が可能です。

弊社では、東日本大震災時に、携帯等の公衆回線が不通状態にもかかわらず、社内イントラネットを利用したテレビ会議を活用した社内コミュニケーションの継続が可能でした。また、可搬型のため、対策本部の会議室設置が柔軟に行えました。

抱える課題

• 災害対策本部と拠点間との綿密なコミュニケーションを確立したい
• 災害発生時の現場や拠点状況を、電話（音声のみ）で確認している
• 新規にテレビ会議システムを設置するのに、高額な費用が発生する
• 普段も拠点間会議に使用でき、かつ機動性のあるシステムを構築したい

簡単に設置が可能な、可搬型テレビ会議システムによる災害対策で解決できます。

機器構成

※外寸：幅980 × 高さ1800 × 奥行780mm