地域情報通信

日本では、IT基盤整備の面で目覚しい発展が見られています。その一方で、電子政府、医療、教育分野におけるIT活用や、災害やテロ対策・対応におけるITの有用性に課題が残されています。

自治体を中心とする地域の情報通信政策という側面では、数多くの課題が挙げられます。

電子自治体関連の課題

地方公共団体のオンライン利用促進

次世代地域情報プラットフォームの技術開発

地域公共ネットワークの整備推進および全国的な接続

地域医療の課題

医療情報のセキュリティを確保する高度なネットワーク基盤の実現

教育の課題

学校のIT環境の整備の促進

地域の情報拠点としての図書館機能の検討

防災の課題

地方公共団体等の公共ネットワークを活用した防災アプリケーションの展開

防災等公共分野における地上デジタル放送の利用・活用の促進

弊社では長年にわたって地方自治体を中心とする地域情報通信ネットワークシステムに従事してきた経験を生かし、次世代地域情報プラットフォームの構築をご提供いたします。

地域情報通信ネットワーク

地域においては、「少子・高齢化への対応」「地方分権の推進」「地域経済活性化」「環境問題」「地域連携・地域交流の創造」といった課題が山積みです。

一方で、情報通信分野においては、情報通信技術の進歩によって、ネットワークを通じてあらゆる情報が瞬時に世界中を流通する「グローバルな高度情報社会時代」が到来しております。

次世代に向けて、活力のある個性豊かな地域社会が築かれるためには、地域における情報通信の高度化と利用への取り組みが不可欠です。このためには情報通信分野の技術革新と、その利活用を視野に入れた地域情報化の推進が急務となっております。

私どもOCEは、電気・通信・情報の分野で60年以上の実績を重ね、情報通信の総合インテグレータとして「信頼とサービス」を経営基本理念として歩んでまいりました。特に工業地帯や空港、道路等の通信インフラの構築経験とスキルは、インターネットワークベンダーとして多くのお客様から高い信頼をいただいております。

こうした構築経験とスキルを活かし、地域情報通信ネットワーク構築においても、実績を重ねて確実なシステムをご提供いたします。

地域情報通信ネットワークの在り方

インターネット・イントラネットを核とした相互情報通信

インターネット技術の発展と普及に伴い、行政内部のLANもインターネットプロトコルを使用したイントラネットとして構築される例が増加しております。また、個人や企業の間でもインターネットの利用が急速に普及しております。

このため、インターネットプロトコルを共通の基盤とした地域情報化を行うことにより、行政や関連団体・住民とシームレスな情報通信が可能となります。

誰でも利用できる情報バリアフリー環境

情報通信の活用が地域の課題の解決や地域の活性化にとって欠かせないものとなるにつれ、地域住民の誰もが活用できる情報通信システム、アプリケーションに配慮する等、情報バリアフリーの環境が必要となります。

特に高齢者や障害者を含むすべての人が、いつでもどこでも情報通信の利便を享受できる「ユニバーサルデザイン」によるシステムの構築が重要と考えます。

行政手続きの電子化とシステムのオープン化

地方分権を背景とした行政事務の効率化や行政サービスの広域化に応えていくため、行政手続きの電子化が不可欠となります。情報通信システムには、インターネット等を通じて、住民等が地域情報通信ネットワークに手軽にアクセスできるオープンな仕組みが必要です。

グローバルスペースに向けた地域情報化の展開

地域公共団体では、姉妹・友好・提携による国際交流の推進や地球環境問題への対応など、国際的視点を持った地域活動、「グローカル（グローバルな視点に立ってローカルな課題に対応する）」な取り組みも必要になっています。

今後の地方公共団体における国際化施策においては、距離と時間を超越する情報通信の活用が期待されております。地域情報化については、常に「グローバルスペース」に向けた情報発信を意識する事が大切であると考えます。

地域情報通信ネットワークを利用した地域課題の解決案

少子化・高齢化への対応

自宅、サテライトオフィスにおける遠隔型の勤務体系（テレワーク）の実現

テレビ電話等の利用

保健婦(士)等関係者による要介護老人等に関する情報連絡会の実施

フェイス・トゥ・フェイスの介護・福祉サービスの実施等、効果的な住民サービスの提供

「情報バリアフリー・テレワークセンター」の整備

高齢者・障害者に利用しやすい情報通信システムの整備で、障害をハンディキャップとすることなく、仕事に従事することが可能

地方分権の推進

テレビ会議システムの導入

本庁と支所・出張所、公共施設をテレビ会議システムで結ぶ事により、従来、住民が本庁まで行かなければ対応が取れなかった行政案件を、最寄の公共施設等で対応可能

電子メールや電子決済の実施によるペーバーレス化

行政業務の効率・省力化

テレビ会議等の実施による、出張経費の削減など

地域経済活性化

先進的な情報通信技術の研究開発を促進

地域における通信・放送分野のニュービジネスの創出につなげる

情報通信システム設置による、中心市街地の利便性と集客力の向上

住民が情報入手や公共施設の予約等ができる情報通信システム、集客力ある展示室等を設置する事により、中心市街地の利便性と集客力の向上を行う

環境問題

テレワークや高度道路交通システム（ITS）等の導入

交通量の低減、渋滞の解消、物流の効率化等を通じた二酸化炭素の排出削減

光や電波を用いたリモートセンシング技術の開発

即時性の高い大気等環境測定の実現、住民へのタイムリーな情報提供に伴うエコ・ライフスタイルの創造

地域連携・交流空間の創造

居住市町村外での住民票、印鑑証明、旅券の発行等の各種行政サービスの提供

地域イントラネットを活用した地域情報の共有

地下街における、携帯端末の利活用

都市景観の創造

SOHOの推進に伴う都市への人口集中の緩和

高度道路交通システム（ITS）による快適な都市環境の創造

インターネットを活用した、諸外国とのダイレクトな情報受発信の促進

地域情報通信ネットワークを支える技術

注1　地域情報化のアイディア：情報取得による利便性向上以上に、情報発信による地域の地位向上がポイント

注2　WAN：電話公衆線、専用回線、ADSL

注3　無線：山間部等で有利

地域情報通信ネットワークシステムのイメージ

行政情報システム

行政情報の電子化を行うことで、申請・届出などの手続きをオンライン化し、住民へのサービス向上を図れます（ワンストップ行政サービス）。役場内での処理も電子化されているため、内部の業務効率化も図れます。

千葉県市川市では、コンビニエンスストアとの連携による住民票の申請や各種公共施設の予約システムで大きな成果をあげています。

遠隔医療・福祉支援システム

地域の医療施設検索や過疎地の診療所との間で、遠隔医療、介護・福祉に関するサービスの提供を可能にします。

各地で中核病院や医師会の協力による情報ネットワークが構築されつつあります。介護分野では画像を使った在宅診断サービスなどの試みが始まりました。

教育・生涯学習支援システム

地域住民への学習の場を提供することを目的とし、得られた学習成果を個人キャリア、ボランティア、地域社会活動に活用できる情報を提供します。

TV会議システムを利用した遠隔授業や国内外とフェイス・トゥ・フェイスの交流も可能になります。

防災情報システム

GPSやGIS等の利用により、災害現場に近い消防隊の自動編成や救助に役立つ映像情報の収集等を可能にします。GPSやGISは、衛星を使った通信を行うため、大規模災害にも強いのが特徴です。

地域振興情報システム

町の歴史や文化、観光情報や施設等の情報提供システムです。インターネットで地域のレジャー施設の案内や、地元の農協組合や漁業組合、商店等とタイアップした農産物・海産物販売のECサイト構築だけでなく、公共施設予約等の機能を盛り込むことで、より利便性の高いシステムを提供できます。

道の駅のネットワーク化による機能向上も大きな成果をあげています。千葉県市川市では、公共施設予約の機能が好評です。

当社の優位性

当社はネットワークとソフト（システム）双方に強みをもつベンダーです。

ネットワーク＋自治体システム → 地域情報通信ネットワークシステム

防災無線・消防指令システム

防災行政無線設備の構築

行政と地域住民との密接な相互情報伝達のために、各地域の通信インフラ設備に合わせて、各種システム構築に対応いたします。

消防緊急通信指令施設システムの構築

最新鋭のコンピュータや通信機器による総合システムのご提案、システム構築をお手伝いいたします。

• 「消防緊急通信指令施設システム構成図」(PDF形式 783KB）