ＤＸ事例１：A市様 地域生活支援事業（給付業務）
2022.12.17
- 課題定義 １回目
地域生活支援事業の請求詳細チェック（Ａ市福祉部門）
- 仮説 １回目
ＲＰＡ＋ＯＣＲの活用による実績記録表の電子データ化
- サービス提供事業者から提供される実績記録票をOCRで読込し、RPAを用いて取込する案で検討
- Ａ市様のホームページから、弊社が作成した帳票をダウンロードして活用
- 適用・評価 １回目
ＲＰＡ+ＯＣＲを適用した場合の影響と課題
- 対応課題
- １．手書きで対応している事業者に対して請求ツール上への転記調整が必要
２．事業者独自システムの帳票様式に合わせてOCR書式定義の作成が必要
３．事業者側プリンタ機種により、OCR読取り時の認識精度低下の可能性あり
- 課題定義 ２回目
事業者アンケートによる電子申請の要望
- Ａ市役所 情報システム部門への相談結果
本プロジェクトの稼働時期と同時期に電子申請の仕組みが稼働予定であるとのこと。
事業者の請求で利用できるよう対応することで決定！ - 電子申請の利用決定により、対応内容はすべて見直し！
- 仮説 ２回目
市役所提供ツールによる請求（市提供ツールの作成、Ｗｅｂ環境検証）
- 全事業者は市提供ツールで請求することで決定。
- 市提供ツール以外の請求は認めない。
- MicrosoftOffice2013以上をツール対応要件とする。
- ＲＰＡ+ＯＣＲの開発はすべて中止。市提供ツールを機能拡充し、事業者－市町村間をすべてデータ化して対応することで決定。
- Ａ市様のホームページから、弊社が作成した帳票をダウンロードして活用
- 事業者側の請求書提出は廃止、市側で市提供ツールを利用し印刷。押印省略。
- 適用・評価 ２回目
「電子申請の要望事業者と検証を実施」
