CSR・サスティナビリティー

社会、顧客、社員、株主に愛される企業になる。

第7次中期経営計画 経営方針より

全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な発展を目指します。

社会

事業

ICT技術の実務システムへの適用を通して、社会の発展に寄与します。

1954年の創業以来、わが国の電気通信分野の発展に沿い、新たな技術の応用を実践し、お客様の業務を支援する事業を展開してまいりました。

行動指針

当社は経営基本「信頼とサービス」のもとに、全ての役員、従業員が行動指針を遵守し、積極的に実践することにより、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指します。

健康・誠実・明朗

環境

環境保護方針を定め、環境に配慮した企業活動に努めています。

エネルギー消費量の継続的な監視を行い、CO2排出量の削減に努めています。

特に、大量の電力を消費するデータセンターの運営に関しては、独自特許技術を応用した省エネ空調制御で、PUE(データセンターのエネルギー効率指標)の低減に努めています。また、グループ内に複数の太陽光発電所を設け、自然エネルギーの供給に努めるとともに、そのノウハウを活かして、顧客の発電設備の構築や省エネを実現するソリューション事業を展開しています。

地域貢献

事業所周辺 清掃活動
地域住民の一員として千葉地区の事業所の周辺で清掃活動を行っています。
各自治体 花火大会やイベントへの協賛
自治体が主催する複数の花火大会やイベントへの協賛を行っています。
「千葉国体 2010」への協賛
2010年に開催された、千葉国体のオフィシャルスポンサーとして協賛しました。
アクアラインマラソンへの協賛
千葉県民の代表的なイベントであるアクアラインマラソンに協賛しています。

教育分野

産学支援連携
武蔵大学
三学部横断型ゼミナール・プロジェクト(CSR報告書の作成)への課題提供企業として、協力をさせていただきました。
東京情報大学
キャリア支援プログラム「総合的キャリア教育(Jナビ)」に協力し、「情報社会と職業」における講義を継続しています。
東京都 品川区
「東京寺子屋」で、品川区内区立中学校を対象に職業紹介の授業や、会社訪問実習の支援を行いました。
わんぱく相撲
東京青年会議所主催「わんぱく相撲」への協賛を毎年行っています。
健康福祉分野
精神科医療およびメンタルヘルス分野への助成
毎年、公益財団への寄付を通して、企業のメンタルヘルスや精神科医療の支援をしてきました。
政策分野
各種公的機関の専門委員会への出席
税制・中小企業分野における政策検討を行う公的な検討会に出席し、ICT関係や中小企業経営課題等の知見を元に意見表明を行っています。

顧客

自治体・文教

自治体における計算機導入の黎明期から、ICT技術の活用を支援しています。

住民基本台帳から現在の番号制度、社会福祉システムまで、社会制度の変遷に合わせたシステム改修や構築、自治体の独自政策を支援するシステムの構築などを通して、一貫して各自治体のICT環境を支えてきました。

文教分野においては、小学校から大学まで多くの導入実績があり、校務システム、PC教室の整備やWIFI環境の整備まで時代の要請に合わせた学校のICT課題について、従事してまいりました。

今後とも国の政策動向をつかみ、政策の実際の展開現場である自治体、文教分野の実務を遂行するためのシステムについて、最新の情報通信技術に基づく提案を行い、自治体、教育現場の皆様の業務構築、運用業務を支援してまいります。

民間企業

昭和30年代に始まった千葉県京葉臨海コンビナートの構築に電気通信工事会社として従事し、稼動後の保守業務を通して製鉄工場や化学工場の電気通信インフラを支えてまいりました。そこで培った電気通信・計測制御といった技術を、情報ネットワークに展開し、空港や各種団体、大手中堅企業の企業ネットワークを支えてきました。

中堅企業や団体の皆様には、オフコンの時代から現在のクラウドシステムまで、「販売管理」「生産管理」「財務会計」「人事給与」などの業務システムをご提供させて頂いております。

今後は、お客様の事業遂行そのものに関わる、デジタルビジネスのご支援にも幅を広げてまいります。

医療福祉分野

医療システムにおいては、中小病院向けの医事システムや精神科病院向けの電子カルテの導入に従事してきました。大規模な地域の中核病院に対しては、医療情報ネットワークの整備や患者様呼び出しシステム、ナースコール連動内線システムなど、ICTインフラの導入に関するご支援を行ってまいりました。

介護分野では、民間部門の介護福祉施設の管理システムや、公的機関の介護保険システムの導入や運用などにも幅を広げています。システム・設備の稼動の重要性や、24時間稼動の医療活動に対応すべく、保守分野にも重点をおいてきました。

今後とも国の医療福祉政策動向をつかみ、実際の政策の展開現場である医療、介護福祉分野の実務を遂行するためのシステムについて、最新の情報通信技術に基づく提案を行い、医療福祉介護分野の現場の皆様の業務構築、運用業務を支援してまいります。

事業継続

当社は、社会的重要性の高いサービスを提供する多くの顧客に対してICTサービスを提供しており、高品質なサービスの安定的供給を実現するため、作成した事業継続計画(BCP)の継続的な見直しと改善を行っています。

想定リスクとして、巨大地震、火災、パンデミック、大規模停電、放射能汚染に備えています。また、データセンターを中心に定期的な教育・訓練を行い、災害時の対応を強化しています。

社員

教育

技術革新を通してビジネスモデルの変化がめまぐるしいICT業界に属する当社の社員は、絶え間ない知識の習得が必要です。当社ではICT技術の習得を目指した社員教育制度を充実させています。また、企業の継続性と社員のキャリアデザインを考えた中で、マネジメント教育の重要性も認識しており、職位階層別の教育制度を設けています。

教育に関わる予算は、2015年度実績で、同規模の会社の平均値(産労総合研究所)を大きく上回っています。

評価制度の特色

企業の評価制度はややもすると短期的な成果主義に重きをおきがちですが、当社では仕事のプロセスを評価する「プロセス評価制度」を設け、中長期的な貢献や、地味で間接的な努力を評価しています。

雇用制度・福利厚生

確定拠出年金制度、確定給付年金制度、退職金加算制度による充実した年金制度や、高年齢者継続雇用制度、財形貯蓄制度などの生涯賃金体系における充実を図っています。

健保、厚生、雇用、労災の各種社会保険制度への確実な加入を行っています。特に、充実したサービスを提供する健康保険組合への加入を通して、健康管理の充実、福利厚生施設の利用促進などに努めております。野球をはじめとする社内のクラブ活動を推奨し、健康活動を支援しています。

株主

配当

事業継続を見据えた積極的な設備投資と信用基盤となる内部留保を重視した上で、安定的な配当を継続し、企業の継続発展を中心にしたバランスのとれた配当政策を継続しています。

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