社内ネットワークが整備された会社であっても、音声品質や応答着信制御の問題を考慮して、IP電話の導入を行っておられないお客様がいらっしゃいます。広域の災害が発生した場合、電話会社のサービスを主体とした交換システムで、多量のトラフイックが集中し、通話の制限がかかるケースがありました。
これに対して、IP電話は専用あるいは、共用のネットワーク回線を利用するプライベートな通信方式であり、災害時において、結果的に通信経路が確保された実績があります。現在、キャリアの公衆回線網を中心に運用されている場合、プライベートなIP電話システムを主体、あるいはサブとして用意することも有効な手段と考えます。
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