情報通信ネットワークの在り方

インターネット・イントラネットを核とした相互情報通信

　インターネット技術の飛躍的発展・普及に伴い、行政内部のLANもインターネットプロトコルを使用したイントラネットとして構築される例が増加しております。

　また、個人や企業の間でもインターネットの利用が急速に普及しております。

　このため、インターネットプロトコルを共通の基盤とした地域情報化を行うことにより、行政や関連団体・住民とシームレスな情報通信が可能となります。

現在のインターネット動向

　現代社会において全世界共通通信基盤に発展したインターネットはその利用者を年々爆発的に伸ばしています。その利用状況を下図に示します。

総務省　平成16年10月公表　平成16年「通信利用動向調査結果」より抜粋

地域情報通信ネットワークを通じて地方公共団体に求められるサービス

　下図は「将来自宅で受けたい情報通信サービス」のアンケート結果((注)総務省　平成14年5月21日公表「平成13年度通信利用動向調査(世帯対象調査)」より)である。

　調査結果より、「画面を通じて行う医師との健康相談(診断)」(43.2パーセント)の要望が圧倒的に多く、「行政サービスや公的施設の予約」(16.7パーセント)なども増えている。

総務省　平成14年度5月21日公表「平成13年度通信利用動向調査(世帯対象調査)」より抜粋

誰でも利用できる情報バリアフリー環境

　情報通信の活用が地域の課題の解決や地域の活性化にとって欠かせないものとなるにつれ、地域住民の誰もが活用できる情報通信システム、アプリケーションに配慮する等、情報バリアフリーの環境が必要となります。

　特に高齢者や障害者を含むすべての人が、いつでもどこでも情報通信の利便を享受できる「ユニバーサルデザイン」によるシステムの構築が重要と考えます。

行政手続きの電子化とシステムのオープン化

　地方分権を背景とした行政事務の効率化や住民生活の広域化に伴う行政サービスの広域化の要請に応えていくための手段として、行政手続きの電子化が不可欠となります。

　また、地域情報通信ネットワークに住民等がインターネット等を通じて手軽にアクセスできるオープンなしくみが情報通信システムには必要です。

グローバルスペースに向けた地域情報化の展開

　地域公共団体においては、姉妹・友好提携等の国際交流の推進、地球温暖化の顕在化を契機とした地球環境問題への対応等、国際的視点を持った地域活動、すなわちグローバルな視点に立ってローカルな課題に対応するといういわゆる「グローカル」な取り組みも必要になってきております。

　今後の地方公共団体における国際化施策においては、距離と時間を超越する情報通信の活用が期待されております。

　地域情報化については、常に「グローバルスペース」に向けた情報発信を意識する事が大切であると考えます。